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資産運用のリスク、サイト注意事項
・資産運用は「価格変動リスク・信用リスク・為替リスク・中途換金リスク」などにより損失を被る可能性があります
・資産運用の際はご状況に応じたリスクを確認の上、ご自身の責任において運用して下さい
・当サイト情報は調査確認の上記載していますが、その正確性や結果を保証するものではありません
・当サイトは募集資料ではありません。ご検討の際は必ず説明書、設計書、及び重要事項説明資料をご確認ください。 
・具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家または所轄の税務署にご相談下さい                            
資産運用の歴史

◇南海泡沫事件 ※参照資料:Wikipedia「南海泡沫事件」
資産運用-南海泡沫事件
バブル景気の語源になった事件です。
1720年のイギリス。
春から秋にかけてのわずか数カ月で南海株式会社の株価は約10倍に高騰し、急落しました。
1720年1月の株価は100ポンド強。
これが5月には700ポンドになり、6月24日には最高値の1050ポンドをつけました。
事態を重く見た政府は同24日に泡沫会社規制法を制定。
ようやく南海熱は冷めましたが、南海会社だけではなくあらゆる株価が暴落し、恐慌に突入しました。
損失を被った投資家には科学者のニュートンも含まれており、「天体の動きなら計算できるが、人々の狂気までは計算できなかった」と語ったと言われています。
                                                
資産運用の先生
 
◇ハーバード大学、名門米国大学の運用成績
資産運用-米国大学基金の資産運用
米国大学の大学基金運用は世界標準の一つで、ハーバード大学の過去10年間の平均リターンは年率16%。
また10大学の単純平均増加率は13.5%です。

◇ハーバード大学のポートフォリオ
資産運用-ハーバードのポートフォリオ
2007年はヘッジファンド、商品の割合が高い年でした。
同年のハーバード大学の利回り(Total Return)は22.9%です。
                                 ※参考資料:「HARVARD UNIVERSITY FACT BOOK 2007-08」

◇ヘッジファンドとは
資産運用-ヘッジファンドのポートフォリオ
1949年、米コロンビア大学のジョーンズ教授が初めて空売りを組み合わせました。
自身の株式運用を相場下落から守る(ヘッジする)ためで、現在のヘッジファンドの原点です。
“ハゲダカファンド”の呼び名が広く一般にも知られるようになりましたが、「リスクをヘッジし損をしない」のが本来の姿です。
過度のリスクを取るファンドが増え、サブプライムショック以降の金融危機で総崩れとなりましたが、投資手法には見るべきところがあります。
                                                
資産運用方法の再考

◇分散投資
資産運用-分散投資
晴れと雨の発生確率を2分の1とした場合、分散投資していればどちらに転んでもリターンが得られます。
尚、このように一つの事象(天候)に対して逆の結果(晴れならプラス、雨ならマイナス)となる投資対象に分散することが重要です。
例えば自動車産業の中でトヨタと日産に個別投資しても、資源高や円高の場合は両社とも株価が下落します。
この場合は、自動車産業と資源産業や輸入産業の銘柄とに分散投資しなければなりません。
また、昨今のように全面安の展開では、分散していても関係ありません。
しかし平均的な結果でみた場合、高い有効性を誇ります。

◇長期投資
資産運用-長期投資
運用期間が5年未満の投資信託などが増えましたが、経済は不況を経験しつつ持続的な成長をするため、長期運用は改めて有効な方法の一つと言えます。
実際に年間の終値で見ると、2007年(15,308円)は1950年(102円)の約150倍、1970年(1,987円)からみても約7.7倍です。
2009年3月10日のバブル後最安値(7,054円)と比較しても、1950年、1970年から運用を継続していた場合は、まだ十分な運用益を確保しています。
また、グラフからも分かるように、マイナス運用となる年が当然出てきます。
資産運用では最低10年以上の期間を想定し、且つその間にマイナス運用年があっても許容できる範囲で投資することが重要です。
                                                
 
 

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資産運用に影響を与える要素

◇国際経済1-金利
資産運用-金利
米国も量的緩和が進み、実質ゼロ金利へ。
世界中で量的緩和に加えて大規模財政出動が行われており、景気回復に期待がかかるものの、急激な供給によるインフレには注意が必要です。

◇国際経済2-GDP
資産運用-GDP
結果指標であり景気指標ともなるGDPですが、金融危機の震源地である米国は2008年も実質GDPベースで前年比増を確保しました。
GDPの四半期速報で年率換算された数値が極端なマイナスになっていることがありますが、一時期の数値に捉われないことも重要です。

◇為替
資産運用-為替
円が買われれば円高となるため円高は本来国力の現れですが、現在の状況は消去法的に円が買われて円高となったものです。
本来の円のポジションは対ドルでは120円前後と言われており、外貨購入が進む要因の一つとなっています。

◇各景気指標
資産運用-米国住宅販売
景気指標は無数にあり市場形成の重要な要素ですが、最近では数値悪化が常態化しているため材料視されにくい状況があります。
サブプライムショックの震源である住宅に関しては販売戸数が激減していますが、2009年2月は前月比でようやくプラスに転じました。

◇外国人投資家
資産運用-外国人保有割合推移
資産運用-外国人保有割合2007
投資家別に見た場合、東京証券取引所における外国人投資家の保有割合は最大です。
時期にもよりますが他の取引所を含めると6割を超えるとも言われ、外国人投資家の動向が市場を大きく左右しています。

◇政情不安
資産運用-戦争と原油価格
資産運用-Fortune500トップ10
2003年3月に端を発したイラク戦争などを原因として、原油価格は5年超上昇。
投機資金の流入などもあり、原油価格は約4.9倍に跳ね上がりました。
年平均利回りでは約77%と、極めて異常な状況であったことが分かります。

また、世界の売上高TOP10中6社(グラフ濃橙色社)は石油企業。
石油価格が変動した場合、市場へのインパクトが大きくなります。
このため、「政情不安→戦争や内乱→石油価格上昇→売上高、時価総額の大きい石油銘柄が上昇→相場を押し上げ」といった連鎖反応が起こります。
尚、戦争は供給不安から石油価格上昇の要因となりますが、結果として物価高を引き起こし
相場下落を招く場合もあるため注意が必要です。

イラク戦争は石油資源や政策が複雑に絡み合うため、このような結果となりました。
戦争そのものは言うまでもなく典型的な暴落要素のため、周辺状況をよく確認する必要があります。 
                                                
乱高下の頻度

資産運用-乱高下
ITが浸透し、誰でも手軽に情報を入手出来るようになりました。
またコンピューター取引(アルゴリズム取引)も増え、特定の条件下で売りが集中することもあります。
これまでは乱高下の頻度が10年単位でしたが、昨今は数年に1回の割合で発生しています。
結果として「またこんなに下がったのか」という心理に陥りやすくなりますが、上昇に関しても同じ事が言えますので有望な材料を拾い、広く網をはっておくことが重要です。 
                                                
ワケありの元本確保型商品

◇元本保証と元本確保
資産運用-元本確保型
昭和21年2月17日、日本でも預金封鎖が行われました。
戦争中に発行された国債も返済されず、紙切れとなってしまったのです。
実際に経験された方以外はピンとこないところですが、厳密な意味での元本保証は存在しません。

ただ、現実的に預金は1,000万円までは預金保険制度にて元利金の支払いが保証されており、「元本保証」と言えます。
また預金はいつ口座から出金しても、元本を割ることはありません。

これに対し“元本確保型”は主に外貨などでの元本を一定期間運用後に確保するように設計されています。
途中解約は期間に応じて所定の経費を差し引くケースが多く、また外貨元本確保型であれば満期時の為替状況が悪化していると元本を割る可能性があります。
ただし、上記のように所定の条件下では元本が確保される為、外貨元本確保型の場合、そのまま外貨口座に置いておく方法があります。


◇「元本確保型」投資年金保険
資産運用-「元本確保型」投資年金保険
投資信託に保険機能が付いたようなイメージが「元本確保型」投資年金保険です。(元本確保型でないものもあります)
元本確保機能や死亡保険金機能が付いている為、諸費用が高いのが難点です。

◇コストで見る投資信託と「元本確保型」投資年金保険
資産運用-投信・年金保険、コストポートフォリオ
資産運用-投信と投資型年金保険のコスト
               ※信託報酬などは売却時にかかる費用そのものではありませんので、イメージとしてご覧下さい

具体的なコストの差は上記のケースで約4.3%。
コストを踏まえて「元本確保型」投資年金保険にするか、高コストを避けて投資信託にするか、は個々人の嗜好性(志向性)もあり難しいところです。
                                                
元本確保型商品が向かないケース

資産運用-投資型年金保険の向くケース、向かないケース
コスト高がネックの「元本確保型」投資年金保険は、投資信託と比較した場合上昇相場に向きません。
運用益が出ていても、そこから差し引かれる経費が投資信託より大きいからです。
尚、「元本確保型」投資年金保険のコストの内、最も高いのは解約手数料(期間によるが9%以下が多い)ですが、一般的に7〜10年以上据え置けば不要となります。
この場合運用コストでは投資信託とほぼ変わらなくなる為、元本確保型で且つ高い運用益を狙える状況になります。
情報化により、世界経済情勢の影響を瞬時に受けるようになりました。
ちょっとした “はずみ” が暴落を引き起こす現代では、合理的で有効な投資方法の一つと言えます。
 
 
 

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資産運用の税制(遺族年金に関して)

遺族年金支払特約付きの年金保険をご契約され、被保険者死亡の場合、相続税法24条により年金受給権が評価されます。

◇確定年金の場合
資産運用-24条
年金総額に上表の割合を掛けた金額が、課税上の評価額となります。
 
資産運用のよくあるご質問

Q.「元本確保型」とはどういう意味ですか?
預金などの元本保証と異なり、一定の条件下で満期時の元本確保を目指すタイプになります。
詳細はワケありの元本確保型商品をご覧ください。

Q.ファンドは選べますか?
様々なファンドを自由に選べます。
バランス型を選ばれる方が多いですが、「中国株式型」「BRICS株式型」「新興成長国債券型」「世界リート型」などもあります。
ご希望ファンドによって商品が変わることもありますので、事前によくご確認ください。

Q.通貨は選べますか?
 「米ドル」「ユーロ」「豪ドル」などが選べます。

Q.いつ始めるのが良いのですか?
資産運用-72の法則
“72の法則” という言葉を聞かれたことがないでしょうか。
資産運用で収益を上げる方法の一つに “時間を味方につける” というものがあります。
複利計算を利用するのですが、上表は初期投資1,000万円を毎年7.2%複利運用した場合の推移です。
単純計算で10年後には2倍になることから、利回り目標の目安にもなります。
1年後に始めた場合上表では初年度の72万円を機会損失することになりますので、相場状況を注視しつつ、なるべく早い方が良いと言えます。

Q.初期投資はいくら位から始められますか?
50万円から始められる商品もありますので、初心者の方も気軽に始めることが出来ます。

 
代理店をご利用頂くメリット

資産運用-代理店ご利用メリット
規制緩和により、様々な金融商品を取り扱うことが出来るようになりました。
家電製品を購入する際は、液晶テレビはシャープ、冷蔵庫は日立、デジカメはパナソニック、というように複数のメーカーを利用されることが多いかと思います。
金融に関してもそういったことが出来るようになってきています。
 
資産運用商品ご契約までの流れ

資産運用相談をご希望の場合は、お電話、又はE-mailにてご連絡下さい。
E-mailにて相談の御申込みの際は「資産運用相談依頼フォーム」をご利用ください。
メール相談のみのご利用も受け付けております。
内容確認の上、可能な限り早くご連絡致します。
実際のご契約の際はご訪問し、面談の上でご決定頂きます。
※大変申し訳ありませんが、ご加入条件を満たせない場合はお断りさせて頂きますので予めご了承ください

■住所
〒212-0054
神奈川県川崎市幸区小倉
807-13-202
■宛先
Adual
株式会社 お客様窓口
■TEL.FAX
TEL:044-742-7694
FAX:044-742-7695
■E-mail
資産運用相談依頼フォーム

 

 

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